個人事業主に開業届は必要?メリットは?わかりやすく解説!

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「開業届って何?出すといいことがあるの??」
「副業を始めようと思うんだけど、開業届は出さないといけないの?」

副業を始めようとすると、このような疑問を持つことがあると思います。
専業であれ、副業であれ、事業を始めるなら「開業届」を税務署に提出しなければなりません。

「面倒だな…」と感じると思いますが、開業届を出すことにより節税面で大きなメリットがあります。
ただ、開業届を出すとデメリットも発生します。

開業届を提出することによるメリットとデメリットを比較して、わかりやすく説明します。

開業届とは?

まず最初に開業届(個人事業開始申告書とも呼ばれる)について簡単に説明します。

国税庁のページを見ると、簡潔に記載されています。(簡潔すぎてわかりにくいですが… )

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
個人が事業を始める時に税務署に提出する書類です。

開業届の見本
※クリックすると拡大します

事業を辞める(廃業する)時も、同じ書類を用いて「廃業」の届出を行います。

開業届はどこでもらえるの?

開業届は、最寄りの税務署に行けばもらえます。
税務署に行かなくても、国税庁のサイトで個人事業の開業・廃業等届出書をダウンロードすることができます。

いつ提出するの?タイミングは?

「事業の開始等の事実があった日から1月以内」に提出するように、期限が定められています。

基本的には、専業や副業を問わず、何かビジネス(事業)を始めたらすぐに提出すると理解して下さい。

ただ、副業の場合は、開業届を提出せずに事業を開始しているケースが多いようです。
事業を始めて数年経った後に開業届を提出した、というケースもありました。
「開業届を提出していなかったから罰せられた!」という情報は、私が調べた限り見当たりませんでした。

開業届の対象者は?

開業届の対象者として、「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」と定められています。

専業や副業を問わず、利益を出すために継続して行う事業であれば、開業届を提出する対象になるでしょう。

FXで一時的に儲かったという場合は「事業所得」ではなく、「雑所得」に分類されるため、開業届の対象外になることが多いようです。

開業届の控えをもらっておくと便利

開業届を提出する時に2通提出すると、1通はあなたの控えとして返却してくれます。
屋号で銀行口座を作る場合は、2通提出して1通を控えでもらうようにしましょう。

どこに、どうやって提出するの?

納税地を所轄する税務署に持参するか、郵送して提出します。

持参すれば、書類に不備が会ったら係の人が教えてくれるので、始めての場合は持参する人が多いです。

郵送する場合は、開業届2通と返信用の封筒を同封して、受理されたら1通を控えとして返送してもらうように手紙を書くようにしましょう。

まずは開業届について簡単に説明しました。
開業届を提出すると節税面で大きなメリットがあります。どのようなメリットのがあるか、これから説明します。

開業届を提出するメリット

確定申告書に記入

開業届を提出すると確定申告で青色申告ができるので、節税面で大きなメリットがあります。
節税効果の高い青色申告で確定申告をするには、開業届が必要という点を、まずは覚えて下さい。

青色申告を申請するには、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すればOKです。

「所得税の青色申告承認申請書」を

  • 新規で開業する場合は「開業から2ヶ月以内」
  • 白色申告から青色申告に変更する場合は「青色申告をしようとする年の3月15日まで」

に提出しないと、確定申告で青色申告することができません。

確定申告の時期(2月15日〜3月15日)に、あわてて提出しても期限切れです。
白色申告になってしまうので注意して下さい。

来年の確定申告に備えて、「所得税の青色申告承認申請書」を上記の期限までに提出すると理解しましょう。

開業届を提出して、確定申告で青色申告をすると得られる節税のメリットについて、主なメリットを3個、これから説明します。

詳しく青色申告のメリットを知りたい場合は、青色申告と白色申告の違い、メリット、デメリットの記事で説明しています。
この記事も読むと、青色申告と白色申告の違いがよくわかり、あなたの場合はどちらが適しているか参考になると思います。

メリット1
「青色申告特別控除」が受けられる

青色申告の帳簿を作成すると、年間10万円または65万円が控除されます。

何もお金を使っていないのに、課税対象となる所得金額が減ることになるので、節税になります。
複雑な複式簿記で帳簿を作成すれば、65万円の控除を受けることができます。
家計簿のような単式簿記で帳簿を作成すると、10万円の控除しか受けることができません。

「65万円の控除」と言われても、ピンときませんよね?
実際にどれくらい節税になるか、計算してみましょう。

所得税の節税額を計算

65万円控除されて所得税の税率が20%なら、

65万円 x 20% = 13万円

という計算になるので、13万円節税になる、税金を払わなくて済むと考えて下さい。

住民税の節税額も計算

課税対象の所得が減ると、所得税だけでなく住民税の節税にもなります。

65万円控除されると、住民税の税率は10%(市町村6%、都道府県4%)ですから、

65万円 x 10% = 6万5千円

という計算になるので、住民税は6万5千円節税になります。

所得税と住民税の節税額を合計

所得税と住民税の節税金額を合計すると、

13万円 + 6万5千円 = 19万5千円

となり、合計で19万5千円節税、税金を払わなくてすむことになります。

結構大きいですよね。
青色申告、特に65万円の控除を受けるメリットがいかに大きいかが、わかると思います。

メリット2
「青色申告専従者給与」の対象となる

家族、例えば奥さんを「青色申告専従者」にして給与を払えば、給与分が経費になります。

白色申告では「配偶者の専従者給与は年間86万円まで」などの制限がありますが、青色申告専従者給与には制限がありません。

奥さんや息子さんといった家族に、仕事を手伝ってもらっていますか?
家族に支払った給与が経費になるので、あなたの課税対象の所得が減ることになります。
実際にどれくらい節税になるか、計算してみましょう。

所得税の節税額を計算

奥さんに給与を払うことにより、課税対象の所得が60万円減り、所得税の税率が20%だとすると、

60万円 x 20% = 12万円

という計算になるので、12万円節税になる、税金を払わなくて済むと考えて下さい。

住民税の節税額を計算

青色専従者給与でも、住民税の節税になります。
課税対象の所得が60万円減ると、住民税の税率は10%(市町村6%、都道府県4%)ですから、

60万円 + 10% = 6万円

となり、6万円節税、税金を払わなくてすむことになります。

所得税と住民税の節税額を合計

所得税と住民税の節税額を合計すると、

12万円 + 6万円 = 18万円

ということで、合計18万円節税、税金を払わなくてすむことになります。
もし事業所得が290万円を超えるなら、個人事業税(税率3%〜5%)も支払う必要がありますので、青色事業専従者給与の場合も更に節税になります。

あなた(個人事業主)だけでなく、奥さんの給与に掛かる所得税も給与所得控除の対象になるので、青色申告の専従者給与の節税効果は非常に大きいです。

青色事業専従者の制度を利用すると、節税効果が大きいですが、

  • 働いていないのに、節税のために給与を払ってはいけない
  • 青色、白色問わず事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象外になる
  • 給与が年間103万円以上なら源泉所得税が掛かる

といった点に注意が必要です。

特に注意が必要な点に関して、もう少し詳しく説明します。

注意点1
事前に届出が必要

青色申告専従者給与の制度を利用するには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に事前に提出しなければいけません。

期限は「開業から2ヶ月以内」、もしくは「青色申告をする年の3月15日まで」です。

青色申告専従者給与を利用するなら、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する時に「青色事業専従者給与に関する届出書」も一緒に提出しましょう。

注意点2
配偶者控除や扶養控除が受けられない

家族が青色、白色を問わず事業専従者になると、配偶者控除や扶養控除が受けられない点にも注意が必要です。

例えば、奥さんが青色事業専従者になると、「38万円」の配偶者控除が受けられません。白色申告でも同じです。
給与が年間38万円未満なら、事業専従者として給与を払わずに、配偶者控除の制度を利用したほうがお得になります。

更に、副業のサラリーマンが青色、白色を問わず、奥さんに専従者給与を支払う場合は、配偶者控除がきっかけで副業が会社にバレるかもしれません。

詳しくは専従者給与を支払うと配偶者控除が受けられないって本当か調べた調査結果を見てください。
専従者に給与を支払って、会社に副業がバレる流れを詳しく説明しています。

節税効果よりも会社に副業がバレることが心配なら、家族に副業は手伝ってもらわないほうがいいでしょう。

メリット3
赤字を3年間繰り越せる

事業を行っても利益が出ず赤字が出たら、その年は所得税は払う必要はありません。
これは青色申告でも白色申告でも同じです。

ただし、青色申告の場合は、前年の赤字を次の年に繰り越して計算することができます。

今年150万円の赤字が出て、次の年に50万円黒字になったとします。
青色申告の場合は、前年の赤字を次の年に繰り越して計算できるので、このような計算になります。

150万円(繰り越した前年の赤字)
50万円(次の年の黒字)
100万円(合算すると次の年も赤字)

「損金申告用」の申告書を確定申告で提出すると、次の年も赤字となり、所得税が次の年も掛かりません。
更に赤字の100万円は、翌々年にも繰り越して計算することが可能です。
最大で3年間赤字の繰越が可能なので、翌々年も赤字を繰り越して所得を計算することができます。

開業届を提出するデメリット

サラリーマンが驚く

開業届を提出すると、青色申告の節税効果がたくさんあることを説明しました。
基本的にはメリットの方が大きいのですが、デメリットも存在します。

確定申告をしていないと税務署から電話があるかも

ネットで検索すると、「開業届を提出したら、毎年確定申告が必要」という説明がされています。

厳密に言うと、そのような決まりは国税庁のページでは記載されていません。
ただし、開業届を提出しているのに確定申告をしていなければ、税金を納めていないと税務署に疑われる可能性があります。

以下の確定申告の対象に当てはまるなら、開業届を提出しているかどうかに関係なく、確定申告をしましょう。

  1. 個人事業主(専業)で、年間38万円以上の所得がある場合
  2. 給与所得が年間2,000万円を超える場合
  3. 1か所から給与を受け取っていて、給与所得と退職所得(退職金)以外の、各種所得(株の配当、利子、家賃収入など)の合計金額が20万円を超える場合
  4. 2か所以上から給与を受け取っていて、副業バイトの給与が年間20万円以上の場合

失業保険がもらえないかも

私達は「失業保険」と呼んでいますが、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。
この基本手当は、ハローワークの基本手当のページでこのように説明されています。

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

あくまでも雇用保険の基本手当は、再就職の意志があり面接などの再就職活動を行っている人のために、生活費を補ってくれる制度です。

開業届が提出済であれば、個人で事業を始めていることになります。
再就職の意志は無く、事業を自分で始めているとみなされ、基本手当の対象外とみなされるケースが多いようです。

そのため、もし副業のために開業届を提出済で、会社を何かの理由で退職した場合、基本手当はもらえない可能性があります。

更に、ハローワークで不正受給の典型例として、このような例が紹介されています。

自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合

ダメ元でハローワークに問い合わせてもいいでしょうが、開業届を提出すると事業を始めているとみなされ、雇用保険の対象外とみなされる可能性は高いでしょう。

雇用保険の基本手当の代わりに「再就職手当」という給付もありますが、開業届を提出済だと再就職手当をもらうことも難しいでしょう。

再就職手当をもらう条件の一つに、「退職した後に7日間の仕事を何も行なっていない」という条件があります。
既に開業届を提出していたら「事業(仕事)を行っている」ので、再就職手当も、もらえない可能性が高いです。

雇用保険の給付をもらうには?

開業届を提出済みで、ハローワークに雇用保険の基本手当について相談に行くと、「個人事業をやめて廃業届を税務署に提出して下さい。」と言われるケースが多いと聞きます。

確かに廃業届を提出すれば事業を行なっていないことになるので、雇用保険の基本手当の対象になるでしょう。

このように、サラリーマンが副業を行っている場合は、開業届を提出すると、失業保険の基本手当の対象外とみなされる可能性が高い点がデメリットとして挙げられます。

雇用保険の基本手当はどれくらいもらえるの?

失業保険の1日あたりの支給額は、最高でも7,800円くらいです。
1ヶ月で最高24万円くらい、もらえることになります。
※詳しくはハローワークの基本手当のページに支給額の計算方法が載っています。

雇用保険の基本手当がもらえないので、経費や税金を差し引いて月に24万円くらい副業で稼いでいないと、損をするかもしれません。

このようなことを防ぐために、月に24万円くらい稼ぐまでは開業届を提出せずに、確定申告を白色申告で行うサラリーマンがいるそうです。
確かに書籍では「サラリーマンの副業の収入は、原則として雑所得として確定申告をします」と説明されている場合が多いです。
確定申告の時に「事業所得」ではなく「雑所得」として申告して、「事業を行っておらず、一時的な収入があった」と申告することになります。

これなら確かに、失業しても雇用保険の失業手当の対象になりそうですね。

まとめ

開業届を提出するメリットとデメリットを説明しました。

開業届を提出して青色申告を行うと、節税面でのメリットは大きいですが、雇用保険の基本手当がもらえないかもしれないというデメリットがあることを覚えておいて下さい。

デメリットの対策として、月に24万円くらい稼ぐまでは開業届を提出せずに、確定申告で白色申告を行うサラリーマンもいるそうです。
青色申告での節税のメリットと比較して、開業届を提出して青色申告をするか、開業届を提出せずに確定申告では白色申告で雑所得として申告をするか、よく検討しましょう。

ここで注意してほしいのですが、青色申告でも白色申告でも面倒な経理処理が必要です。
確定申告では収入から経費を引き、控除の金額を引いて…と複雑な計算が必要です。
そのためには、日々の収入や経費をこまめに計算しておかなければいけません。

「エクセルで計算すればいいかな?」と思うかもしれませんが、確定申告の計算はそんなに甘くありません。

「複式簿記」と聞いて、補助簿と主要簿に何があるか即答できない時点で、エクセルで計算することはあきらめて下さい。

即答できる人は、エクセルで複式簿記の帳簿を作成することは、不可能に近いことはよくわかると思います。

青色申告、白色申告に関係なく、以下の質問に少しでも自信がなければ、自分で確定申告をすることは困難です。

  • 収入や経費を後回しにせずに記入できますか?
  • 銀行口座を見ただけで、何の入金や出金なのか思い出せますか?
  • クレジットカードの明細を見ただけで、何に使ったお金かすぐにわかりますか?
  • 領収書を保管していても、領収書がどの勘定項目に該当するか見当が付きますか?
  • 確定申告の本を読んで、自分で帳簿を作成する自信がありますか?

私は自信がありません…

どうすれば確定申告を自分で計算できるか?

確定申告の計算は、税理士さんに頼むのが一番確実ですが、間違いなくお金が何万円も掛かります…
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