専従者給与と専従者控除|家族への給与で節税するコツ

笑顔の夫婦

確定申告で節税するコツとして、「家族へ給与を支払って経費にする」という方法があります。

・結婚していますか?
・奥さんは専業主婦ですか?

これらの条件に当てはまるなら、大きく節税するチャンスです。

ただし、専従者給与を活用するなら、注意するべき点があります。
賢く節税をするために、専従者給与を活用する時のポイントを「確定申告は初めて…」という人でも、わかりやすいように説明します。

大原則!家族への給与は経費にならない

専業、副業を問わず、事業を家族に手伝ってもらっていて、「給与」としてお金を払ったとしても、経費としては認められません
「給与」として払った金額分も、しっかりと所得税や住民税が課税されます。

確定申告の書籍やネット上では、「青色申告の専従者給与でしっかり節税!」といった内容の記事をよく見かけます。
どうやって家族に支払った給与を、経費にしているのでしょうか?

実は例外として、家族に支払った給与を経費として認めてもらえる制度があります。

  • 青色申告の場合は「青色事業専従者給与」
  • 白色申告の場合は「事業専従者控除」

と呼びます。

もちろん、これらの制度を利用するにあたり、注意するべきポイントがあります。
悪用すれば「節税」ではなく、「脱税」とみなされ、犯罪になります。

これらの制度を上手に活用して、節税するためのコツを紹介します。

専従者とは?給与を経費にする大前提

青色申告の青色事業専従者給与でも、白色申告の事業専従者控除でも、給与を支払う対象が「専従者」である必要があります。

青色申告でも、白色申告でも、専従者として認められる条件は基本的に同じです。

以下の要件に全て当てはまると「専従者」として認められるので、家族に支払った給与を経費にする大前提をクリアしたことになります。

  • あなた(個人事業主)と生計を一つにして暮らしている配偶者や、その他の親族(親、祖父母、子供)
  • その年(給与を払う年)の12月31日現在で、年齢が15歳以上
  • 年間のうち6ヶ月以上はその事業に従事すること(学生・他のパートやアルバイトは原則不可)

「専従」という漢字が示すように、原則として学生や他のアルバイトやパートをしていると「専従者」として認められないので、注意が必要です。

専従者の条件について、詳しくは国税庁の専従者に関する説明を見てください。

専従者給与とは?専従者控除との違いは?

あなたの家族に「専従者」がいるとわかったら、次は「青色申告の専従者給与」と「白色申告の専従者控除」の違いについて勉強しましょう。

どちらも基本的には、「家族に支払った給与を経費にする」といった制度です。

おおまかに違いを説明すると、

  • 青色申告の場合は届出などが必要だが、給与の全額が経費として認められる
  • 白色申告の場合は届出など必要ないが、経費として認められる金額に制限がある

と覚えておいて下さい。

まずは、白色申告の専従者控除から詳しく説明します。

白色事業の専従者控除とは?

白色申告のボードを持つ女性

白色申告の専従者控除は、青色申告の専従者給与のように、事前の届出は必要ありません。
ただし、白色申告の場合は、経費として認められる金額に制限があることを覚えておいて下さい。

経費として認められる金額の制限について、具体的に説明します。
以下の制限のどちらか低い方まで、家族に支払った給与が経費として認められます。

  1. 白色事業の専従者が、あなた(事業主)の配偶者なら86万円、配偶者以外なら専従者一人につき50万円
  2. この控除を行なう前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額

例えば、事業所得が150万円で、奥さんに86万円給与を払ったとしても、2番目の条件に当てはまってしまうので、低い方の2番目の条件が制限として優先して適用されます。

150万円 ÷ 2 = 75万円

このように、1番目の条件の制限一杯の86万円を奥さんに給与として支払っても、2番目の条件の方が金額が低いので、75万円しか経費として認められないことになります。

白色申告の専従者控除を利用する時は、年間の事業所得の見込みを計算しながら給与を支払うことが節税のコツです。

青色事業の専従者給与なら、さらに節税可能

白色申告の専従者控除を使うなら、青色申告の専従者給与の制度を利用したほうが、節税の効果がはるかに高いのでオススメです。

支払った給与を全額経費にできるという、青色専従者給与のメリットだけでなく、青色申告に変更することにより、

  • 青色申告特別控除で控除額が増える(10万円 or 65万円)
  • 赤字を3年間繰り越せる
  • 30万円未満の資産を減価償却せずに一括で償却できる

といったメリットがあります。

白色申告の専従者控除は、青色申告の専従者給与の利用申請を行うのを忘れた、していなかった時の保険くらいに考えておいて下さい。

次は白色申告の配偶者控除よりも節税効果の高い、青色申告の専従者給与について説明します。

青色申告の専従者給与でさらに節税

青色申告のボードを持つ女性

白色申告の専従者控除には、経費として認められる給与の金額に制限がありましたが、青色専従者の給与には給与の金額に制限はありません。

「青色申告の申請を忘れていた…」といった特別な理由がない限りは、青色事業の専従者給与の方が節税効果が高いのでオススメです。
ただし、事前に専従者給与の届出や青色申告自体の届出が必要、といった注意点があるので、これから説明します。

青色事業専従者給与の届出が必要

青色申告の専従者給与の制度を利用するには、事前に届出が必要です。
確定申告の時期に慌てて提出しても手遅れですから、注意しましょう。

当然のことながら、青色申告の申請も行っていないと、青色専従者給与の制度を利用することはできません。
青色申告自体の申請書を提出する時に、専従者給与の届出も一緒に行いましょう。

「そもそも青色申告って何?白色申告??」という人は、

を見ると、青色申告の節税メリットや、白色申告との違いがよくわかると思います。

何を提出するの?

「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類を提出します。
専従者となる人の名前、あなた(事業主)との続柄、仕事内容などを記載します。

書類は、国税庁のウェブサイトでダウンロードするか、最寄りの税務署でもらえます。

どこに提出するの?

納税地の税務署に提出します。

提出期限は?

提出期限は、専従者(奥さんや家族)に給与を支払う年の3月15日です。
3月15日が土日祝日の場合、休み明けの翌営業日が提出期限になります。

1月16日以降に開業したり、新たに専従者が増えた場合は、2ヶ月以内に提出して下さい。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の注意点

何も考えずに適当な内容をこの書類に記載すると、後で痛い目にあいます。
そうならないために、この用紙に記載する時の注意点をわかりやすく説明します。

注意点1
給与と賞与の金額を記載する

「青色事業専従者給与に関する届出書」というくらいですから、支払う給与の金額、支払期(給与やボーナスを支払う日)を書かなくてはいけません。
ここで大切なのは、書類に記載する給与の金額です。

青色事業専従者給与に関する届出書には、給与の金額を記載することになっていますが、実際に支払う金額とは異なっても大丈夫です。
この書類には、支払う可能性のある上限の金額を記載しましょう。

例えば、給与の金額を「20万円」と記載して、実際には「8万円」しか給与を支払わなかったとしても、全く問題はありません。
賞与も同じです。記載した金額と実際の支給額が異なっても、全く問題はありません。

一旦届出を出した後に、専従者給与や賞与の金額を変更するには、変更届出書を提出しなければいけません。
無駄な手間を省くために、給与や賞与の金額は支払う可能性のある最大の金額を記載しましょう。

注意点2
配偶者控除や扶養控除が受けられない

家族が青色、白色を問わず事業専従者になると、配偶者控除や扶養控除が受けられない点にも注意が必要です。

例えば、奥さんが青色事業専従者になると、「38万円」の配偶者控除が受けられません。白色申告でも同じです。
給与が年間38万円未満なら、事業専従者として給与を払わずに、配偶者控除の制度を利用したほうがお得になります。

更に、副業のサラリーマンが青色、白色を問わず、奥さんに専従者給与を支払う場合は、配偶者控除がきっかけで副業が会社にバレるかもしれません。

詳しくは専従者給与を支払うと配偶者控除が受けられないって本当か調べた調査結果を見てください。
専従者に給与を支払って、会社に副業がバレる流れを詳しく説明しています。

節税効果よりも会社に副業がバレることが心配なら、家族に副業は手伝ってもらわないほうがいいでしょう。

注意点3
源泉徴収が必要になるかも

家族に給与を支払うということは、あなた(事業主)に源泉徴収の義務が発生するという点をまずは理解して下さい。

源泉徴収をするとなると、会社がサラリーマンに行うように、奥さんの給与(専従者給与)から毎月所得税を天引き(源泉徴収)して、それを税務署に毎月申告しなくてはいけません。年末調整も必要です。

この手続は非常に手間なので、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を税務署に提出すれば、税務署への申告は半年に1回ですむようになります。

提出期限は特に決まっていないので、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する時に一緒に提出しましょう。
提出した日の翌月に支払う給与から、半年に1回の申告でよくなります。

詳しくは、国税庁の源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請の説明ページを見て下さい。

さらに、「源泉徴収なんて面倒だからしたくない…」という人のために、源泉徴収の手間を無くしてしまう方法もあります。
毎月の給与を8万8千円未満にすれば、源泉徴収する所得税は0円、つまり源泉徴収が不要になります。

どれくらい専従者給与を払っているの?

専従者給与、特に青色申告の場合は、給与をどれくらい払うケースが多いのでしょうか?
上限がないので、どれくらいが適切なのかわからないですよね?

よくあるケースとして、月8万円くらい、年間100万円未満で給与を抑えるケースが多いです。

理由としては、

  • 年間103万円未満なら、所得税を払わなくてすむ
  • 年間100万円未満(市町村によって異なる)なら、住民税を払わなくてすむ
  • 月88,000円までなら、源泉徴収をしなくてよい

といった点があります。

青色申告の専従者給与は、「年間100万円未満」かつ「月88,000円未満」で切りの良い「月8万円」に落ち着くことが多いようです。

実際どれくらい節税になるの?

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よくある「月に8万円の給与」を「青色事業の専従者(奥さん)」に支払った場合、どれくらい節税になるか計算してみましょう。

所得税の金額を計算

まずは所得税の金額を計算します。
毎月8万円、年間96万円を給与として払い、所得税の税率が20%だとすると、

96万円 x 20% = 19万2千円

という計算になるので、19万2千円節税になる、税金を払わなくてすむと考えて下さい。

住民税の金額も計算

専従者給与の制度を使うと、課税対象の所得も減るので、住民税も節税することができます。

毎月8万円、年間96万円を給与として払い、住民税の税率は10%(市町村6%、都道府県4%)ですから、

96万円 x 10% = 9万6千円

という計算になるので、9万6千円節税になる、税金を払わなくてすむと考えて下さい。

所得税と住民税の節税額を合計

所得税と住民税の節税額を合計すると、

19万2千円 + 9万6千円 = 28万8千円

ということで、合計28万円8千円節税、税金を払わなくてすむことになります。

所得税や住民税だけでなく、専従者給与は他の節税効果も発揮します。

専従者給与で個人事業税を節税

もし事業所得が290万円を超えるなら、個人事業税(税率3%〜5%)も支払う必要があります。
専従者給与を支払うと課税対象の所得が減るので、更に節税になります。

個人事業税の金額を減らす節税効果だけではありません。
専従者給与を支払うことで事業所得を290万円未満に抑えれば、個人事業税を払う必要がなくなります。

事業所得が300万円で、個人事業税の税率が5%なら、15万円税金を収めなくてはいけません。
15万円が0円になると、かなり節税したことになりますね。

専従者に給与所得控除が適用されるので更に節税

専従者(奥さん)に給与を支払うということにより、奥さんに68万円の給与所得控除が適用されます。

専従者に給与を支払っていなければ、68万円の控除分にも所得税が掛かっていたはずです。
専従者給与を利用すると、家計全体で節税に繋がります。

節税の効果を最大にするなら税理士に相談しよう

青色事業の専従者給与は金額に制限が無いので、年間に何百万円単位で経費を増減することができます。

ただし、給与を増やすに連れて、以下のメリットがだんだんと失われていきます。

  • 月88,000円までなら、源泉徴収をしなくてよい
  • 年間100万円未満(市町村によって異なる)なら、住民税を払わなくてすむ
  • 年間103万円未満なら、所得税を払わなくてすむ
  • 年間130万円未満なら、奥さんが自分で保険料を払わなくてすむ
  • 奥さんの課税所得が195万円までは、所得税率は最低ランクの5%ですむ

奥さんの仕事内容と、支払う給与がどの程度なら最大限に節税できるかは、それぞれの事業内容や家庭環境で異なります。
ここまで話が詳しくなると、プロの税理士に相談したほうがよいでしょう。

まとめ

専従者給与、特に青色申告場合は、非常に節税効果が高いことを説明しました。
多くのメリットと少ないデメリットを比較して、専従者給与の利用も必ず検討しましょう。

ここで注意してほしいのですが、青色申告でも白色申告でも面倒な経理処理が必要です。
確定申告では収入から経費を引き、控除の金額を引いて…と複雑な計算が必要です。
そのためには、日々の収入や経費をこまめに計算しておかなければいけません。

「エクセルで計算すればいいかな?」と思うかもしれませんが、確定申告の計算はそんなに甘くありません。

「複式簿記」と聞いて、補助簿と主要簿に何があるか即答できない時点で、エクセルで計算することはあきらめて下さい。

即答できる人は、エクセルで複式簿記の帳簿を作成することは、不可能に近いことはよくわかると思います。

青色申告、白色申告に関係なく、以下の質問に少しでも自信がなければ、自分で確定申告をすることは困難です。

  • 収入や経費を後回しにせずに記入できますか?
  • 銀行口座を見ただけで、何の入金や出金なのか思い出せますか?
  • クレジットカードの明細を見ただけで、何に使ったお金かすぐにわかりますか?
  • 領収書を保管していても、領収書がどの勘定項目に該当するか見当が付きますか?
  • 確定申告の本を読んで、自分で帳簿を作成する自信がありますか?

私は自信がありません…

どうすれば確定申告を自分で計算できるか?

確定申告の計算は、税理士さんに頼むのが一番確実ですが、間違いなくお金が何万円も掛かります…
エクセルを使うといっても、電卓でやっていた計算が自動になるだけで、入力忘れや勘定項目の間違いは必ず発生するでしょう。

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